「消費税の増税に反対する関西連絡会」申し合わせ事項

1（目的）会は消費税の増税に反対し、消費税の廃止をめざすとともに、不公平税制を正し国民本位の税制を追求するため､お互いに力を合わせ共同のとりくみをすすめることを目的とします。

2（構成）会は前項の目的に賛同する消費者・市民・事業者の団体と個人賛助会員で構成する、ゆるやかな連絡組織とします。

3（名称）会の名称は「消費税の増税に反対する関西連絡会」とします。

4（設置期間）会の活動期間は、消費税の廃止が実現するまでとします。

5（事業）会の行う事業は次の通りとします。
（イ） 消費税に関する情報の交換・交流
（ロ） 消費税についての学習と宣伝活動
（ハ） 消費税の増税反対、消費税廃止の世論づくり及び行動
（ニ） 国政選挙に際して消費税の増税反対や消費税廃止への働きかけ
（ホ） その他必要と認める事業

6（運営）運営は代表者会議での全会一致を基本とし、目的以外はお互いに持ち込まないようにします。消費税廃止と密接に関係する課題についてとりあげる場合も、代表者会議の全会一致の賛成を必要とします。

7（役員）会には次の役員を置きます。
　代表幹事 若干名、事務局長、事務局次長を若干名おくことができます。

8（運営委員会）
（イ） 代表者会議から代表者会議までの運営を円滑にすすめるため、運営委員会を設置します。
（ロ） 運営委員会は役員及び運営委員会団体で構成します。
（ハ） 運営委員会団体は代表者会議で要請します。

9（事務局）実務を遂行するため、事務局長及び事務局次長を補佐する若干名の事務局員を役員の要請で配置することができます。

10（代表者会議）
（イ） 会の行う事業は代表者会議で決めます。代表者会議は代表幹事が召集します。
（ロ） 毎年10月に総会に相当する代表者会議を開き、1年間の活動及び会計報告を行い、会のあり方・活動内容について協議します。

11（財政）会の財政は年会費及び臨時分担金をもってあてます。
（イ）年会費は、団体会員は1口2千円、個人賛助会員は1口1千円とし、口数は任意とします。
（ロ）大きな共同事業を行う場合は、基本的に参加する団体が臨時分担金を分担することとします。

12（事務所）事務所は以下に置くこととします。
　　〒540-0026　大阪市中央区内本町2丁目1番19-430

13（改正）「申し合わせ」についての追加・修正は代表者会議で行うことができます。

1989年 4月 1日 消費税の廃止を求める関西連絡会結成会総会
1990年 4月 14日 代表者会議一部改正
2003年 11月 19日 代表者会議一部改正
2004年 10月 4日 代表者会議一部改正
2005年 10月 31日 代表者会議一部改正