消費者政策の取組
2022年度
●「悪質商法をなくし、消費者被害を減らしていくために、施行後5年後見直し規定に基づく特定商取引法の抜本的な改正を求める意見書」を国・国会に送付。（3月24日）
●シンポジウム「特定商取引法5年後見直しシンポジウム」を後援。（3月18日）
●学習会「誰もが消費者トラブルにあわないために第3回～なくそう！マルチ商法トラブル」（講師：池本誠司弁護士）を開催。（3月7日）
●学習会「誰もが消費者トラブルにあわないために第2回～なくそう！SNS・インターネット通販トラブル」（講師：江口文子弁護士）を開催。（2月1日）
●消費者契約法の改正を実現する連絡会（大阪消団連は世話人）が、「消費者契約法及び国民生活センター法の一部を改正する法律に対する声明」（＊クリックするとpdfファイルが開きます）を発表。（1月13日）
●特定商取引法等での契約書面の電子化問題に係る政令案への意見を提出。（12月20日）
●学習会「誰もが消費者トラブルにあわないために第3回～なくそう！訪問販売・電話勧誘販売トラブル」（講師：薬袋真司弁護士）を開催。（12月15日）
●消費者契約法の改正を実現する連絡会（大阪消団連は世話人）が、「消費者契約法・特定法の内閣府令等に関する意見」（＊クリックするとpdfファイルが開きます）を提出。（10月21日)
●特商法の抜本的改正を求める全国連絡会に参加。（9月22日）
●大阪府消費生活センターへのヒアリングを実施。（7月5日）
●消費者契約法の改正を実現する連絡会（大阪消団連は世話人）が、「消費者契約法改正を受けた今後の消費者契約法の改正にあり方についての意見」（＊クリックするとpdfファイルが開きます）を提出。（6月27日）
2021年度
●消費者契約法の改正を実現する連絡会（大阪消団連は世話人）が、「消費者契約法改正骨子案に対する声明」（＊クリックするとpdfファイルが開きます）を発表しました。（2月19日）
●学習会「誰もが消費者トラブルにあわないために第2回～スマホ、通販、電話・訪問勧誘－なくそう！高齢者の消費者トラブル」（講師：国民生活センター、薬袋真司弁護士）を開催。
●学習会「誰もが消費者トラブルにあわないために第1回～4月から18歳成年 危ない！若者の消費者トラブル」（講師：国民生活センター、大阪府消費生活センター）を開催。
●消費者契約法の改正を実現する連絡会（大阪消団連は世話人）が、 「消費者契約に関する検討会報告書に対する意見 」 （＊クリックするとpdfファイルが開きます） を提出しました。 （10月21日）
●消費者契約に関する検討会報告書に対する意見（＊クリックするとpdfファイルが開きます）を提出しました。（10月15日）
●不招請勧誘規制を求める関西連絡会（大阪消団連は世話人）が、 「消費者委員会事務局長の応募要件等の変更に関する意見書」 （＊クリックするとpdfファイルが開きます） を提出しました。 （5月26日）
2020年度
●不招請勧誘規制を求める関西連絡会（大阪消団連は世話人）が、 「特定商取引法・預託法の書面交付の電子化に反対する意見書」 （＊クリックするとpdfファイルが開きます）を提出しました。 （1月29日）
●消費者契約法の改正を実現する連絡会（大阪消団連は世話人）が、「消費者契約に関する検討会の『契約条項の表示・不当条項について』の検討の方向性に関する意見」と「消費者契約に関する検討会の『「平均的な損害の額」の立証負担の軽減について』の検討の方向性に関する意見 」（＊クリックするとpdfファイルが開きます）を提出しました。 （11月13日）
●消費者委員会地方消費者行政専門調査会で審議されている「地方消費者行政に関する報告書骨子（案）（6月30日版）に対する意見」（＊クリックするとpdfファイルが開きます）を提出しました。（7月10日）
●消費者契約法の改正を実現する連絡会（大阪消団連は世話人）が、「消費者契約に関する検討会の検討の方向性に関する意見」（＊クリックするとpdfファイルが開きます）を提出しました。（6月11日）
●「消費者基本計画工程表素案に対する意見」（＊クリックするとpdfファイルが開きます）を消費者庁に提出しました。（5月28日）