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2024年度
●プラスチック条約交渉に係る要望書（10月22日)
●エネルギー政策に関する意見箱への意見（9月13日)
●「教育費負担軽減・奨学金制度改善に向けたアピール」への賛同（9月12日)
●「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見（7月1日）
●食品表示基準の一部を改正する内閣府令（案）に関する意見・「特定保健用食品の表示許可等について」の一部改正（案）に関する意見・食品衛生法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見（7月26日）
●大阪府の最低賃金大幅引き上げ、時間額1,500円の早期実現と全国一律再賃制度を求める意見書（7月1日）
●「持続可能な再エネ 100％と公正な社会を実現する新しいエネルギー基本計画を求めます」
（再エネ 100％と公正な社会をめざす「ワタシのミライ」実行委員会）に賛同（5月16日）
●小林製薬株式会社の紅麹関連機能性表示食品問題に係る要望（4月19日）
2023年度
● 家庭の容器包装プラごみ／使い捨てプラごみ調べ2023報告書（3月）
●「農業基本法改正案の修正を求める意見書」（3月19日）
●「有機フッ素化合物（PFAS）に係る食品健康評価案への意見」（3月4日）
●「令和6年度輸入食品監視指導計画（案）」への意見（2月21日）
●「令和6限度大阪府食品衛生監視指導計画（案）」への意見（2月21日）
●「イスラエルとパレスチナ組織間の即時停戦への外交努力を求める」要請書（11月22日）
●「現行の健康保険証の存続を求める」意見（11月22日）
●食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会「中間取りまとめ」に対する意見（7月21日）
●悪質商法をなくし、消費者被害を減らすため、施行5年後見直し規定に基づく特定商取引法の抜本的な改正を求める意見書採択を求める陳情書（5月12日）
●「大阪地区タクシー運賃改定審査にあたっての要望書」（4月14日）
2022年度
●家庭の容器包装プラごみ／使い捨てプラごみ調べ2022報告書（3月）
●「令和5年度大阪府食品衛生監視指導計画（案）」への意見（2月24日）
●「令和5年度輸入食品監視指導計画（案）」に対する意見（1月27日）
●「防衛費増大に反対する消費者団体共同声明」への賛同（1月26日）
●「第4期大阪府食の安全・安心推進計画案」に対する意見（1月18日）
●大阪府内市町村プラごみ削減施策調査報告書（12月)
●「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等に関する意見（12月20日）
●「安保関連3文書の閣議決定の撤回を求める要請書」（12月20日）
●「次世代革新炉の開発、建設」の検討の撤回を求める要請書（9月22日）
●「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」を認定しないことを求める要請書（9月22日）
2021年度
● 家庭の容器包装プラごみ／使い捨てプラごみ調べ2021報告書（3月）
●抗議声明「プーチン大統領の核兵器による威嚇に抗議する！ロシア政府はウクライナへの侵攻を即時中止せよ！」（3月18日）
●令和4年度大阪府食品衛生監視指導計画案に対する意見（2月16日）
●令和4年度輸入食品監視指導計画案に対する意見（2月10日）
●「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」（案）に対する意見（1月20日）
●食品添加物の不使用表示に関するガイドライン案に対する意見（1月19日）
●消費者契約に関する検討会報告書に対する意見（10月15日）
●第６次エネルギー基本計画策定に向けた意見（9月29日）
●「地球温暖化対策計画（案）」に対する意見 （9月29日）
●「日本の NDC（国が決定する貢献）（案）」に対する意見（9月29日）
●「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（案）」に対する意見（9月29日）
●大阪府の最低賃金大幅引き上げ、時間額1,500円の早期実現と全国一律再賃制度を求める意見書（7月7日）
2020年度
●家庭の容器包装プラごみ／使い捨てプラごみ調べ2020報告書（3月）
●家庭の容器包装プラごみ／使い捨てプラごみ調べ2020報告書（その他集約データ編）（3月）
●エネルギー基本計画の策定に向けた意見（3月9日）
●大阪府循環型社会推進計画（案）に対する意見（3月8日）
●令和３年度大阪府食品衛生監視指導計画（案）に対する意見（2月16日）
●令和３年度輸入食品監視指導計画（案）に関する意見（2月16日）
●「大阪府海岸漂着物等対策推進地域計画」の変更(案)に対する 意見（2月8日）
●「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画（案）についての意見（2月8日）
●特定商取引法・預託法の法改正及び書面交付の電子化に関する意見書（2月3日）
●玄米・精米の表示に関する食品表示基準の改正案に対する意見（11月15日）
●電力の小売営業に関する指針改定案に対する意見（9月7日）
●大阪における最低賃金の時間額1,500円を早期に実現し、全国一律の最低賃金制度を求める意見書（7月17日）
●消費者委員会地方消費者行政専門調査会「地方消費者行政に関する報告書骨子（案）（6月30日版）」に対する意見」（7月10日）
●福島第1原発のALPS（多核種除去設備等）処理水の取扱いに関する意見（6月12日）
●消費者契約に関する検討会の検討の方向性に関する意見（消費者契約法の改正を実現する連絡会、6月11日）
●消費者基本計画工程表素案に対する意見（5月28日）