特定商取引法（特商法）は、「通信販売」「訪問販売」「マルチ取引」等、消費者トラブルを生じやすい特定の取引形態を対象として、事業者による違法・悪質な行為等を防止し消費者の利益を守ることを目的として、1976年に定められた法律です。何回も改正されてきましたが、依然として、全国の消費生活相談の半数以上を特商法の対象取引が占めています。消費者被害を劇的に減少させ、安全・安心な消費生活を実現するためには、特商法の抜本的改正が必要です。
　特商法は、2017年改正時に、改正法施行（2017年12月）から5年後に見直しを行うことが附則で定められました。2022年12月が「5年後見直し」の時期に当たることを機に、抜本的な改正を実現させましょう！

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